新型コロナウイルスについて

こんにちは。かおるんです。

新型コロナウイルス(以下コロナ)が猛威を振るっていて、明日から学校が一斉に休校となります。企業においてもコロナが企業へ大きな影響を及ぼし始めており、決算短信・業績予想の修正などで、コロナ関連の影響や対応について情報開示した上場企業は、2月28日13時で337社に達したそうです。

また、東京商工リサーチの独自調査で工場や事業所、店舗の稼働休止など何らかの影響が判明した上場企業は26社で合計363社の上場企業がコロナの影響を受け対応に追われているそうです。

このうち、63社が売上高や利益の減少など業績への下振れ要因とし、195社が影響の懸念があるもしくは現時点で影響を確定することは困難で業績予想に織り込んでいないそうです。

各企業にとっては安全配慮義務の観点から、テレワークのさらなる普及や業務の分担など万が一を想定した事前の対策が急務であるとのことです。

(東京商工リサーチ上場企業「新型コロナウイルス影響」調査(
2月28日現在)より抜粋)
(東京商工リサーチ上場企業「新型コロナウイルス影響」調査(
2月28日現在)より抜粋)

このようにコロナが突然発生しワクチンも開発されていない状況から、学校・企業も対応に苦慮している現状です。政府もこの状況を鑑み、厚生労働省はコロナの感染拡大を受けて、2月14日、中国人観光客の減少で経営が悪化した企業などを対象に支給要件を緩和しました。対象となるのは中国との関係にかかわらず、コロナの影響で1か月の売り上げが前の年の同じ時期に比べて10%以上減少した企業です。日本人の観光客が減少したり、部品の供給が止まったりするなど、コロナによるさまざまな影響を認めるとしています。この緊急措置に20年度予備費5,000億円、19年度予備費の未使用分約2,700億円を対策に活用できると大臣が語ったそうです。(NHK NEWS WEBより)

東京オリンピックが控える中、コロナの発生は想定外であったし、企業が混乱し経済が落ち込み、輸出入で中国に依存している企業や観光客相手の商売など大打撃をうけている状況です。

当社は中国に取引先もあり(幸い業者は稼働しています)、飲食店をターゲットとしたサービスを展開しているのでコロナ対策とその影響を精査している最中です。

早くワクチンが開発され、オリンピックも予定通り開催でき、人々の生命身体の安全を確保し、企業の困難を払拭し売上利益の回復ができるように社会全体で力を合わせて取り組みたいと考えます。当社はコロナに負けませんし負けてられません!

Take my word for it.

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